CATAPULT会計事務所
東京都 感染拡大防止協力金
「専門家による事前確認」をお引き受けいたします。
※ 既に顧問事務所がある場合は、顧問税理士にご相談ください。
顧問事務所での対応が難しい場合は別途ご相談ください。
「東京都の感染拡大防止協力金の事前確認をお願いしたい」旨のご連絡をください。
緊急かつ重要な問題として、優先度を上げて対応をさせていただいております。
東京都感染拡大防止協力金の概要
東京都感染拡大防止協力金 手続編 前半
東京都感染拡大防止協力金 手続編 後半
１．趣旨
新型コロナウイルス感染等拡大防止のため、都の要請や協力依頼に応じて
施設の使用停止等（休業・時間短縮）に全面的に協力した中小の事業者（法人・個人）に対する協力金
２．受付期間
令和2年4月22日（水）～令和2年6月15日（月）
３．支給額
50万円（2事業所以上で休業等に取り組む事業者は100万円）
４．支給時期
支給開始は5月上旬を予定
５．対象
飲食店、学習塾など
対象業種リスト https://www.bousai.metro.tokyo.lg.jp/1007617/1007679.html
６．必要な休業期間や営業短縮期間
令和２年４月１６日から５月６日までのすべての期間において休業（飲食店等の食事提供施設の場合は営業時間の短縮）が必要
７．必要書類
①東京都感染拡大防止協力金申請書兼事前確認書（表・裏）
②誓約書
③支払金口座振替依頼書
④緊急事態措置以前から営業活動を行っていることがわかる書類
確定申告書（受付印又は受信通知が必要）
その他、以下の追加書類が必要な場合があります。
直近３か月以内の月末締帳簿
【法人】法人設立設置届出書
【個人】個人事業の開設・廃業等届出書 等
⑤業種に係る許可や免許を適正に取得していることがわかる書類
飲食店営業許可、酒類販売業免許 等
⑥本人確認書類
【法人】代表者の運転免許証、パスポート、保険証などの書類
【個人】運転免許証、パスポート、保険証などの書類
⑦休業等の状況がわかる書類
休業を告知するＨＰ（食べログ、SNS）、店頭ポスター、チラシなど
※複数店舗の場合、店舗数分が必要となります。
８．専門家による申請要件や添付書類の確認
専門家が申請要件を満たしているか、添付書類が十分かなどについて事前に確認することにより、円滑な申請と支給を目指しています。
専門家による事前確認がなくとも申請いただくことは可能ですが、推奨はされておりません。
事前確認を行うことができる専門家は以下のとおりです。
東京都内の青色申告会
税理士
公認会計士
中小企業診断士
９．オンライン申請（７つの書類を作成していただければ、オンラインにより申請が可能です。）