記事の目次
1.贈与税とは
2.贈与税の計算の仕組み
3.贈与税の計算(暦年課税)
4.具体例
贈与税は、個人間で財産を無償で譲渡する「贈与」が行われた際に課される税金です。 両親や祖父母などから財産を受け取る機会は人生の中で訪れることがありますが、その際には贈与税が発生する場合があるため、注意が必要です。 贈与税の基本的な仕組みや計算方法について、具体例を交えてわかりやすく解説します。贈与税について正しく理解し、適切に対応するための参考にしてください。
贈与税とは
個人間で財産を無償で「譲渡」することを「贈与」といいます。財産を渡す側を「贈与者」、受け取る側を「受贈者」と呼びます。 一般的には、親が贈与者となり、子どもが受贈者となるケースが多いと言えます。この贈与が行われた場合に課される税金が「贈与税」です。 親子間のやりとりであっても、お金や財産の移動があれば税金の対象となる可能性があります。
贈与税の計算の仕組み
1.暦年単位課税 1月1日から12月31日までにもらった財産の合計金額
2.受贈者単位課税
受贈者がその年の1月1日から12月31日までに贈与により取得した財産に基づき贈与税を計算
贈与税の計算(暦年課税)
1.計算方法
その年分の贈与税の課税価格 ー 贈与税の基礎控除 ＝ 差引残額
差引残額 × 税率 ー 速算表による控除額 ＝ 贈与税額
2.贈与税の基礎控除額
1,100,000円
3.税率 贈与税額を計算する際は、次に掲げる区分に応じ、税率を選択します。
①特例税率
贈与が直系尊属、かつ、受贈者が贈与を受けた年の1月1日において、それぞれの年齢以上であり、申告書等に特例税率を受ける旨を記載し、一定の書類を添付している。 ・令和4年3月31日以前の贈与 20歳以上
・令和4年4月1日以後の贈与 18歳以上
②一般税率
①以外
税率については、以下のリンクを参照ください。 No.4408 贈与税の計算と税率（暦年課税）
具体例
直系尊属から贈与を受けた場合
受贈者の年齢が財産の贈与を受けた年の1月1日現在において18歳以上の子や孫の場合
（例） 贈与財産の価額が550万円の場合（「特例税率」を使用します。）
基礎控除後の課税価格 550万円 － 110万円 ＝ 440万円
贈与税額の計算 440万円 × 20% － 30万円 ＝ 58万円
まとめ
血縁関係に関係なく、両親や祖父母など以外の個人から無償で財産を受け取った場合、受け取った金額によっては贈与税の支払い義務が発生することがあります。
贈与税は自己申告制であるため、贈与を受けた際には支払い義務の有無を自身で確認し、該当する場合は必ず申告および納付を行う必要があります。
不安なく贈与税の手続きを進めるためにも、税理士に相談することをおすすめします。
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