節税を考える

節税というと、税金、税額を下げることですね。そこを少し整理したいと思います。

節税の目的は？

何か(目的、ゴール)を達成するために、節税をするのだと思います。支出を抑えたいことが1番と言えますが、すでにルール(制度)として設定されていることのため、仕方がないとも言えます。しかし、世の中的には節税商品と言われるように、メリットが強調され、良いことしかない案件もあったりします。

ここで確認していただきたいことが、すでにルールで設定されているため、それが当てはまると税務債務としての支払いが生じるものだとの意識です。税務調査が行われるかどうかに関係なく、そこには課税されるリスク、税務リスクがあるということを忘れないでください。

節税の3つのポイント

節税には大きく3つのポイントがあると思います。①税率、②所得・税額控除、③所得です。

ここでは、所得税や法人税を中心に考えて行きます。

税率

すべての税率は、法律によって細かく定められています。そのため、税の種類により税率が異なります。所得税や法人税に税率の差があるのは明確です。また、国が異なれば税率も異なります。どの国で生じた、どんな所得(儲け、利益)なのかで異なります。また、利益以外にも“所有”していること、使うことから生じる税もあり網羅的に把握しておくことが必要です。

所得・税額控除

法律、制度によって、所得や税額から控除できる内容が定められています。ある意味、当然に控除される内容のものもありますが、自ら選択して制度を利用した方が税額的に良い結果となる場合もあります(一時的に良いだけの場合もある)。そのため、ここの法律や制度を使い切る意味では、網羅的に法律、制度が使えないかのチェックをすることが１番の節税と言えます。一般的に節税とはこの点をいいます。

所得

税金の多くは、儲けた利益(所得)に対して税金がかけられるものが多くなっています。そのため、所得の水準によってが1番税額に影響を与えます。当然のことです。

ここでのポイントは、結果的に確定した所得に対して節税を考えることは難しいということです。税理士が節税が難しいというのはこの点だからです。

だからこそ、あらかじめの事業計画を作成して、それにそって進めていくことが重要となるのです。タックスプランニングを行うためにもまずは事業計画が必要となります。トータルで税額を抑えるためには、複数年の事業計画がなければ達成はできません。

まとめ

トータルで税額を抑えたい場合は、事前の計画が必要であり、それ以外の方法は、場当たり的に実施するのみとなり、効果は限定的となることに留意してください。