「法人成り」 とは、個人事業主が廃業を行い、株式会社や合同会社を設立して事業を継続することをいいます。法人成りすると節税メリットが得られるといわれていますが、いったいどのタイミングが良いでしょうか？
ポイントとなるタイミング その１ 利益水準
法人成りにとってよいタイミングは、まず利益を考えます。
個人事業における所得税では、累進課税制度が取られているため、所得金額（利益）が増えると、”税率”も上がってきます。そのほかに住民税10％があるため、所得金額に応じ5％～45％の税率となる所得税等とあわせると、約55％もの税率となります。
それに対して、法人については、法人税や事業税、住民税などが課税されます。
中小法人では所得800万円までは15％、所得800万円を超える所得については約23％となっており、大法人と同じ税率となります。事業税や住民税を含めた実効税率は約30％となります。
利益の水準で変化がないため、稼げば稼ぐほど、相対的に個人事業より有利となります。
そのため、利益の水準を見極めて、個人事業における税率が高くなるタイミングで法人成りをすることが良いと思います。
なお、一概には言えませんが、個人事業の所得が900万円を超えていくあたりでの判断がよいと思います。
税金には、所得に関するものでけでなく、売上に関する消費税もあるため、その点も考慮しましょう。